2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
この点、入学金の性質につきまして、既に最高裁の判例において、入学事務手続の手数料、入学し得る地位取得の対価及び入学手続後に学生たる地位を取得する対価と判示されておりまして、かつ文科省としても、その具体的な取扱いはこうした性質を踏まえて各大学が判断するものとしつつ、学生の負担軽減を図るため、各大学に対して、入学料を始めとした学生納付金について分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めるようといった、各大学等
この点、入学金の性質につきまして、既に最高裁の判例において、入学事務手続の手数料、入学し得る地位取得の対価及び入学手続後に学生たる地位を取得する対価と判示されておりまして、かつ文科省としても、その具体的な取扱いはこうした性質を踏まえて各大学が判断するものとしつつ、学生の負担軽減を図るため、各大学に対して、入学料を始めとした学生納付金について分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めるようといった、各大学等
ＦＭＳについては、未納入等の問題が指摘されていますが、強い問題意識を持って防衛大臣を含め様々なレベルから米国に働きかけを行ってきたところであり、大幅に改善されてきていると承知しています。 今般の日米会談における外交上のやり取りについてはお答えを差し控えたいと思います。しかし、このようなＦＭＳの課題解決に向けた取組を引き続き精力的に行ってまいります。
○芳賀道也君 ＦＭＳ調達は、出荷時期が予定であったり、支払は原則前払であったりするなど、米国政府から示された条件によって取引が実施され、結果として、防衛省において防衛装備品等の未納入等により未精算額が多額に上ります。 米国政府に支払った前払金の精算状況について会計検査院が検査したところ、平成二十九年度末時点で前払金未精算は一千百八十九件、額は合計八千五百十億円。
また、需要側の取組に関しましては、厚生労働省と連携して、マスクの流通、販売を担う企業の業界団体に対しまして、一人当たりの販売量の制限を設けることによって買占めを抑制すること、それから、分割納入等によって幅広く行き渡るような供給といったような要請を行ってきたところでございます。
公的研究費の不適正な経理に関する指摘の主なものでございますけれども、会計検査院が文部科学省及び厚生労働省が所管をする競争的資金について、預け金、前年度納入等の不適正な経理を指摘をした不当事項は、平成二十一年度決算検査報告から直近の二十五年度決算検査報告までの間においては、指摘件数で七十六件、指摘金額で六億五千八十万円となってございます。
そして、平成九年度決算検査報告におきまして、ＦＭＳ中央調達におきまして調達品等の未納入等により未精算額が多額に上っているなどの事態について、また平成十四年度決算検査報告において、その後の改善の取組にもかかわらず未精算額がなお多額に上っており、価格の透明性が十分となっていないなどの事態につきまして、それぞれ特に掲記を要する事項として掲記しておるところでございます。
会計検査報告、そして年報、検査院の年報ですね、これに警察庁の物品納入等に係る会計経理が不適正という不当事項の指摘がなされております。実はこれは二十年度、二十一年度連続でありまして、また金額が前の年が二千十万円の不当の指摘、それから翌年が大変大きく伸びていまして一億四千七百九十一万円の不当事項の指摘になっております。
まず最初に赤松農水大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、預け金とか差し替え、先払いあるいは翌年度納入等、そういった手口によりまして、農林水産省本省及び地方出先機関あるいは都道府県等における国庫補助事業に係る不適正な会計処理が後を絶たないということでありまして、公明党としては議員立法による不正経理防止法案の制定を求めておりますが、何ゆえこのような不正経理がまかり通るのかと。
そういう中で、この設備投資の数字というのは国内の設備投資の数字ということであろうと、こういうふうに思いますので、新興国に向けて国内で設備投資をしてというよりは、もうマーケットに近いところで設備投資を重点化していこうというのが国際化した企業の趨勢ではないかと受け止めておりますし、そういうことになりますと、そこに今までいろんな形で納入等をしていた企業も、付いていくか、若しくはもう海外のそういう納入の企業
そして、今おっしゃられた納入等あるいは有効期限でありますけれども、これは既に結んでいる契約に基づいてそれが国内に入るというような段階でありまして、今おっしゃられた有効期限につきましては、三月末で有効期限が切れるのが、約ですけれども二百三十万回分、四月三十日に有効期限が切れるのが二百三十万回分、五月三十一日に有効期限が切れるのが八百三十万回分、六月三十日に有効期限が切れるのが三百六十万回分というふうになっております
預け金という方法、一括払い、差し替え、翌年度納入、前年度納入等々幾つかの類型があるというふうに報告をされていますが、これぱっと聞いてもなかなかどういうことかよく分からないところがありますけれども、こうしたことも含めて、この原因がどういうところで、要因がどのように検査院としては分析をされているのか、少し御説明をいただきたいと思います。
その逮捕容疑の中で、山田洋行元専務の宮崎元伸から山田洋行による自衛隊の装備品等の納入等に関して種々便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼ということが書かれておりますが、まずこの逮捕を受けての大臣の認識を伺いたいと思います。
委員が例を挙げて御質問いただきましたが、例えば、この制度によりまして、製造業の立地に伴い発生する製品の出荷や部品の納入等の物流の円滑化のために、企業の立地状況と進度調整を図りながらアクセス道路や港湾施設の整備を一体的に進めること、あるいはイベントの開催に際し、来場者の来訪や移動などを円滑にするため、イベント開催時期に合わせて都市公園や周辺道路の整備を一体的に進めること、こういったことが可能となります
それから、今言われましたような資材の納入等についても、何かいい知恵がないと、とにかく本当に四年間なり五年間の間にあれだけの工事をばあっとやるわけでございますから、非常にコスト高になってしまうということは考えられますので、そういう点でも、特別の事業、そういうような配慮をする必要があるんじゃないか。
それから、地方税等の納入等のものも、今度は住民にはクレジットカードで納めてもいいということができるようになる。 こういう改革のときに合わせて今グリーンに対する意識を図り、そして、物品が高い、一括購入してできない、各課ごとの調達だから難しい、そこのボトルネックを取るためには、例えばアメリカ、イギリス、中国以外、これはもうほとんどやっているわけです、常任理事国では。
防衛庁が行っているアメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達については、平成九年度決算検査報告に、調達品等の未納入等による前払金の未精算額が多額に上っている事態や多額の剰余金が生じている事態を掲記している。
自治庁時代につくったコンメンタールによりますと、物品の払い下げ、納入等の契約、特定の運送契約、施設の特別使用契約等が例示されております。物品といってもいろいろあるわけで、自動車とか大型情報機器だとかさまざまある。国立病院に対して医薬品を納入するというのも当たるんじゃないかと思います。どのようなものが該当するのか、御説明願いたいと思います。
次に、法的リスク管理の問題で大蔵省に伺いたいんですけれども、二〇〇〇年問題のせいで公共事業の工事がおくれたり、また各種物品の納入等がおくれた場合、履行遅延の罰則を緩和したり、役所側の問題としては、繰越明許費じゃないものを繰り越し扱いしたりとか、そういうことができるようにすべきと考えるのですが、いかがでしょうか。